日本反對歧視部落民的左翼組織-部落解放同盟 的綱領(日語)_風聞
已注销用户-俺爱吃小熊粥!2021-04-22 01:00
部落解放同盟とは
部落解放同盟は、全國水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社會の確立を目的とする、部落大眾自身による大眾団體です。
1922年(大正11)に全國水平社が創立される以前は、部落差別が社會悪であるという考えがなく、部落の人びとの身なりや言葉づかいが悪いから差別されるとして、そのことの改善に力が注がれていました。
これにたいして、全國水平社は、部落差別を社會の問題であるとし、経済的職業的自由を要求するとともに、差別にたいしては、これまでのように泣寢入りせず、差別者にたいし抗議をする方針(差別糾弾闘爭)をたてました。そして、“人の世に熱あれ、人間に光あれ"で結ばれる、わが國最初の人権宣言でもある「水平社創立宣言」を採択しました。
戦爭がはじまり、運動に対する弾圧もありましたが、全國水平社の運動は、解放の父・松本治一郎委員長の指導の下、部落解放全國委員會(1946年結成)、部落解放同盟(1955年改稱)と引き継がれ、差別行政反対闘爭を経て、劣悪な狀況におかれていた部落の実態を改善する運動へと、積極的に展開されてきました。
部落解放同盟は、部落の環境改善や部落大眾の生活擁護、仕事保障、教育の機會均等のための運動を展開してきました。現在、「部落解放基本法」の制定要求や、1963年、埼玉県で起きた「狹山事件」で部落への予斷と偏見による見込み捜査で犯人とされ、無実を訴え、再審をもとめつづけている石川一雄さんを支援するたたかいなど、組織的に運動を続けています。
そのほかに、國際人権規約の完全批准など國際人権諸條約の批准の実現、身元調査お斷り運動、反戦・平和・環境運動など、日本社會のあらゆる差別撤廃と人権保障にむけたとりくみをすすめています。
また、「世界の水平運動」をめざして、世界の被差別者、反差別の人権団體と交流連帯を深めるとりくみをすすめています。その中から、1988年には、「反差別國際運動(IMADR)」が、部落解放同盟を中心に內外の反差別運動団體・個人によって結成され、1993年、國連NGO登録を果たし、日本ばかりではなく、全世界の人権確立を求め、差別をなくす運動の大きな支えとなっています。
http://www.bll.gr.jp/aboutus/index.html
附:
部落民是過去封建時期賤民階級的後代,他們社會階級低下,世代住在固定的地區。主要從事被認為是宗教上“不潔”的工作,如殯儀業者、屠夫或皮革工人、拾荒者、小丑等,並傳統上居住於對外隔絕的村莊或貧民區(多不適於農耕),分為非人與穢多。非人多數是乞丐、算命、監獄看守,穢多則是處理與死亡有關的工作(因神道教與佛教也認為宰殺與血不潔)。他們要住在特別區域穿特別衣服自異於其他人。居住在對外隔絕的村落,被稱為“穢多”;乞丐、算命、監獄看守等則被稱為“非人”,均是最低階級的人。當年“穢多”若犯罪,武士階級可以殺了他們而不受懲罰。這些人及其子孫所聚集生活的貧困地區逐漸形成部落,故稱為部落民。部落民無法參與正常的社會活動,也不能與一般人交往,只能從事粗賤的工作求生存,世襲無法翻身。
即使1871年日本的封建階級制度廢除,部落民被合法的解放;但是,這沒有減少社會對他們的歧視及改善他們的生活水準。他們一般很難進入好學校或大學,在日本的一些地區,對部落民就業(大公司一般不願僱用他們)、結婚、同住一棟公寓等的歧視仍然存在;一般人結婚前也查清對方家譜保證沒部落民血統。戰後日本憲法明文保障人權、平等原則但沒有使部落民得到解脱,社會上還是存在諸多歧視。自1980年代開始,越來越多年輕的部落民開始組織和抗議針對他們的不平等待遇。多年來,許多消除差別待遇的運動被鼓勵以解決這個問題。大學裏每年都會處理不少件部落差別的歧視事件。部分民眾不願意自己的子女與部落民通婚,過去大企業拒用他們的消息也時有所聞,不少企業主購買一本300頁、詳細刊載部落民姓氏與居住地區的手冊,用以剔除部落民[3]。
“部落民解放聯盟”調查,目前約有6,000個部落民村莊,總人口將近300萬。仍有不少家庭私自購買部落民的姓氏與居住地區手冊,用來調查未來女婿及媳婦的出身背景[4]。2009年,“Google地球”用了一張公開發售的東京和大阪地圖,其中標明部落民村落所在地,再次引起對偏見、歧視等問題的熱辯[5]。
https://zh.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E6%B0%91