【社會】「捕不到魚的國家，世界上只有日本」日本人連“幼年魚”都吃光了_風聞

【來源龍騰網】

正文原創翻譯：

「魚が獲れないのは世界で日本だけ」”子どもの魚”まで食べ盡くす日本人…スーパーの刺身や回転壽司が消えゆく「最大の理由」

「捕不到魚的國家，世界上只有日本」日本人連“幼魚”都吃光了……超市的生魚片和回轉壽司正在消失的“最大原因”

コロナウイルスの影響もあり、最近は店舗に行っても壽司がレールを回っている光景を目にすることが減ってきたが、高価な壽司をリーズナブルに楽しめる業態の象徴として、「回転壽司」は不動の地位を確立している。

だが、世界的な「魚調達競爭」の激化や國內における漁獲量の深刻な減少は、日本人の愛する回転壽司を脅かす問題となりつつある。

受新冠病毒的影響，最近即使去店裏，也很少能看到壽司在傳送帶上轉動的場景了。然而，作為以合理價格享受高級壽司的象徵，“回轉壽司”已經確立了其不可動搖的地位。 但是，全球“魚類獲取競爭”的加劇以及日本國內捕撈量的嚴重減少，正逐漸威脅到日本人熱愛的回轉壽司。

なぜ日本では魚が獲れなくなったのか

近年、日本で獲れる魚の量は激減している。漁業・養殖業の生産量は1984年にピークを記録した後、減少の一途をたどり、2021年には最盛期の1/3以下にまで落ち込んだ。

その理由として「食生活の変化により、そもそも日本人が魚を食べなくなったからでは？」と、考える方もいるだろう。

だが、実は日本の1人あたり年間魚介類消費量は80年代から90年代にかけてやや微増傾向で推移しており、ピークを迎えたのは2001年だった。つまり、80年代後半に漁獲量が減少傾向に転じた後も、魚介類の消費量は伸びていたわけで、漁獲量の減少と消費の伸び悩みを直接結びつけることはできない。

為什麼日本的魚捕不到了？

近年來，日本捕撈到的魚量急劇減少。漁業和養殖業的產量在1984年達到頂峯後，一直在下降，到2021年已降至鼎盛時期的三分之一以下。 有人可能會認為這是因為飲食習慣的改變，日本人本身不再吃魚了。然而，實際上，日本人均海鮮年消費量從80年代到90年代略有增加，峯值出現在2001年。也就是説，即使在捕撈量從80年代後期開始減少的情況下，海鮮消費量仍在增長，因此捕撈量的減少與消費的停滯無法直接聯繫起來。

中國や北朝鮮の亂獲、もしくは気候変動の影響か

読者の中には「中國や北朝鮮の漁船が日本の海で亂獲している」という“説”を見聞きしたことがある方もいるかもしれない。たしかに、新潟県と石川県の沖合にある日本海大和堆(やまとたい)周辺では、中國や北朝鮮の漁船による違法操業が多數確認されている。2018年から2019年にかけて水産庁から退去警告を受けた外國漁船の數は、年間5000隻以上に及んだ。

是C或朝鮮的過度捕撈，還是氣候變化的影響？

有些讀者可能聽説過“中國或朝鮮漁船在日本海域過度捕撈”的“假説”。確實，在新潟縣和石川縣近海的日本海大和堆附近，確認有大量C或朝鮮的漁船非法作業。從2018年到2019年，受到日本水產廳驅逐警告的外國漁船每年超過5000艘。

とはいえ、こうした外國漁船による違法操業などが漁獲量減少の決定的な要因であるとは考えづらい。なぜなら、外國漁船の影響を受けにくいはずの太平洋沿岸でも、漁獲量は大幅に減少しているからだ。

また、「最近の気候変動が影響しているのではないか」という考え方もあるだろう。

もちろん、海の環境変化によって漁獲量が減っている魚種があることは否定できない。

しかし、仮に気候変動によって魚が獲れにくくなるのであれば世界的に漁獲量は減るはずだが、現実は異なる。世界の漁業生産量は一貫して増加傾向にあり、日本はそのなかで取り殘されているのだ。

儘管如此，外國漁船的非法作業並不能被視為捕撈量減少的決定性因素。因為即使在不太受外國漁船影響的太平洋沿岸，捕撈量也大幅減少了。 此外，還有人認為這是最近氣候變化的影響。 當然，海洋環境的變化確實導致某些魚種的捕撈量減少。但如果是氣候變化導致魚類難以捕撈，那麼全球的捕撈量都會減少，然而現實並非如此。全球漁業產量持續增長，而日本在其中卻逐漸落後。

日本人は魚を獲り過ぎてきた

漁獲量の低迷を招いている最大の原因とされるのが、シンプルに“魚の獲り過ぎ”であるということだ。

魚介類は天然資源である以上、亂獲が進めば資源量は急速に減り、漁獲量も減ってしまう。そのため、多くの先進國では政府が資源管理のための漁獲規制をしている。ところが、日本は最近まで規制に本腰を入れてこなかった。

漁獲規制は政治問題であるがゆえ、背景にはさまざまな問題が指摘されているが、十分に成長していない未成魚――いわば「子どもの魚」の流通を受け入れてきたマーケットの存在は大きいと考えられる。

日本人過度捕撈了魚類

導致捕撈量低迷的最大原因被認為是簡單的“過度捕撈”。 魚類作為天然資源，如果過度捕撈，資源量就會迅速減少，捕撈量也會隨之下降。因此，許多發達國家的政府對漁業資源進行管理，並實施捕撈限制。然而，日本直到最近才開始認真對待這種限制。 由於捕撈限制是一個政治問題，背後涉及多種因素，但可以認為，接受未成熟魚類——即“幼魚”流通的市場的存在是一個重要原因。

クロマグロの90％以上は「子ども」

亂獲が進めば資源量が減るため、未成魚も獲らざるを得なくなる。太平洋クロマグロ(本マグロ)を例にとると、日本では漁獲量の90％以上を未成魚が佔めている(2011年~2020年の平均)。十分に成長したマグロはほとんど獲れていないのが実情だ。

當然、未成魚のマグロは脂のりも悪く、商品価値は相対的に低い。だが、そんな未成魚のマグロであってもスーパーの鮮魚売り場や回転壽司などで普通に流通し、消費者に買い求められてきた。「こどもの魚を獲るなんてけしからん」とお思いの方は多いと思うが、未成魚を求めるマーケットが確かに存在しているのだ。

なお、日本でも1997年に、主要な魚種について年間の漁獲可能量を設定する制度は創設されている。しかし、この制度の対象となっている魚種はわずか8種ほどで、実質的な規制になっていないと批判されてきた。その結果、2000年代に入ってからも日本における漁獲量は下降の一途をたどり続けた。

超過90%的藍鰭金槍魚是“幼魚”

由於過度捕撈，資源量減少，因此不得不捕撈未成熟魚類。以太平洋藍鰭金槍魚（正金槍魚）為例，日本的捕撈量中有90%以上是未成熟魚類（2011年~2020年平均）。實際上，幾乎沒有捕撈到充分成長的金槍魚。

顯然，未成熟的金槍魚油脂含量較低，商品價值相對較低。然而，即便如此，這些未成熟的金槍魚也在超市的生鮮櫃枱和回轉壽司中正常流通，並被消費者購買。很多人可能認為“捕撈幼魚是不對的”，但確實存在需求未成熟魚類的市場。 此外，日本在1997年也設立了針對主要魚種的年度捕撈配額制度。然而，這一制度所涵蓋的魚種僅約8種，一直被批評為實質性限制不足。結果，自2000年代以來，日本的捕撈量持續下降。

ノルウェーの教訓

しっかりとした漁獲規制をかければ水産資源量が回復することは、各國で証明されている。なかでも、規制を強化し漁業の復活に成功した事例として最も有名なのが、前編で觸れたノルウェーだ。

ノルウェーでは60年代以降、潤沢な漁業補助金を背景に漁船の性能が向上し、漁獲量が大きく増加した。その結果、70年代後半になると主要魚種である北海ニシンやタラなどの資源量が急速に減少したため、ノルウェー政府は漁業改革に着手。資源量の減少が著しい魚種については一時的な禁漁措置をとり、過剰な漁獲能力の向上につながる補助金も段階的に廃止した。

こうした漁業改革のなかでも特に重要な役割を果たしたとされるのが、一定期間內で漁獲可能な量を、漁船や漁業者ごとに割り振る制度の導入だ。

挪威的教訓

事實證明，如果實施嚴格的捕撈限制，水產資源量是可以恢復的。各國都有成功的例子，其中最著名的就是前文提到的挪威。

在挪威，60年代以來，由於漁業補貼充足，漁船性能得以提升，捕撈量大幅增加。結果，到了70年代後期，北海鯡魚和鱈魚等主要魚種的資源量急劇減少。為此，挪威政府開始推行漁業改革。對於資源量顯著減少的魚種，實施了暫時的禁漁措施，並逐步取消了導致過度捕撈能力提升的補貼。 在這些漁業改革中，最為重要的措施之一就是引入了一個制度，將一定時期內的可捕撈量按漁船或漁業者進行分配。

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漁獲可能な量の上限が決まっていれば、漁業者としてはなるべく単価の高い魚を獲ることが経済的に合理性のある選択となる。そうなれば、単価の低い未成魚(子魚)などを獲ることが自然と迴避され、將來的な資源量にダメージを與えずに済むことになる。

その結果、ノルウェーでは規制が強化されて以降、漁獲量はもちろんのこと、漁業生産額(漁獲高)も大きく増加した。単価の高い成魚(親魚)を狙うことにインセンティブを持たせ、水産資源の保護を目指した制度設計の効果がてきめんに現れたのだ。

如果可捕撈量的上限已經確定，那麼對漁業者來説，捕撈單價較高的魚類會成為更具經濟合理性的選擇。這樣一來，單價較低的未成魚（幼魚）就會自然被避免捕撈，從而不損害未來的資源量。 結果，挪威自加強限制後，不僅捕撈量增加，漁業生產額（捕撈收益）也大幅提升。通過激勵捕撈高單價的成魚（成熟魚），保護水產資源的制度設計效果顯著。

水産資源管理は「政治の問題」

世界的な魚食ブームの到來でこれまで通りの魚介類の輸入が難しくなるなか、國內漁獲量を回復させることは必要不可欠だ。そして、そのためにはノルウェーが取り組んできたような漁獲規制の強化は避けて通れない道である。

こうしたなか、2018年には日本でも、水産資源管理の見直しを盛り込んだ改正漁業法が成立した。この改正法では、ノルウェーで大きな成果を挙げた漁獲量の割り當て制度の順次導入などが決まり、これまで後手にまわってきた日本の水産資源管理にとっては大きな前進とも言える。だが、専門家からは依然として実効性のある規制の施行には至っていないとの批判も根強い。

水産資源管理はまさに政治の問題だ。世界に誇る魚食文化をもつ國として、多くの消費者がこの問題に関心をもち、政治に対して解決を求める姿勢が必要とされている。

このまま魚の亂獲を続けていけば、スーパーや回転壽司で壽司を食べられる日常は失われてしまうかもしれない。

水產資源管理是“政治問題”

隨着全球魚類消費熱潮的興起，像過去一樣進口魚類變得更加困難，恢復國內的捕撈量變得至關重要。為此，像挪威那樣加強捕撈限制是必經之路。 在這樣的背景下，2018年，日本通過了包含重新審視水產資源管理的《漁業法修正案》。該修正法案規定，逐步引入挪威取得重大成果的捕撈配額制度，這對日本長期滯後的水產資源管理來説，是一個重要的進步。然而，專家們依然批評該法案未能有效實施強有力的限制措施。

水產資源管理確實是一個政治問題。作為一個以世界著名的魚類飲食文化自豪的國家，廣大消費者需要關心這個問題，並向政治界要求解決方案。如果繼續過度捕撈，或許我們會失去在超市和回轉壽司店吃到壽司的日常生活。