【社會】德國大眾汽車關閉國內工廠的“真正原因”_風聞

【來源龍騰網】

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世界の原子力政策が、今大きな転換を迎えている。

全球核政策正在發生重大轉變。

スイスは2017年の國民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決し、原発新設禁止は國是となっていた。だが、今年の8月28日に、アルベルト・レシュティ・エネルギー大臣は、地政學的緊張が高まる中で、エネルギー供給を強化するためには原発政策に関して見直しが必要になると語った。歴史的な大転換である。

瑞士在2017年的全民公決中通過了禁止新建核電站的禁令，禁止新建核電站已成為國家政策。然而，今年8月28日，能源部長阿爾伯特-羅埃斯蒂表示，地緣政治日益緊張，需要重新審視核電政策，以加強能源供應。這是一個重大的歷史性轉變。

ちなみに予定通りに原発を停止していくと、必要なエネルギー量を供給できなくなることを懸念して、スイス政府は原発の稼働期間を延長する計畫を昨年11月に発表していた。

無獨有偶，瑞士政府去年11月宣佈了延長核電站運行壽命的計劃，擔心如果按計劃關閉核電站，將無法提供足夠的所需能源。

スイス政府は、今年末までに「脱・脱原発」方針の原子力関連法案改正提案書を議會に提出し、來年この問題を議會で議論できるようにするとのことだ。だから現段階では一気に原発新設に向かって動いたとは言えないが、脱原発の流れに終止符を打ったのは間違いない。

瑞士政府將在今年年底前向議會提交一份修訂核立法的提案，提出“逐步淘汰核電”政策，以便明年議會就這一問題進行辯論。因此，現階段還不能説瑞士政府一下子就轉向了建造新的核電站，但它肯定已經結束了遠離核電的趨勢。

なお、レシュティ・エネルギー大臣は、政策転換を図らないのは、將來世代から裏切りだとみなされかねないとも語っている。

能源部長羅埃斯蒂還表示，不改變政策可能會被視為對子孫後代的背叛。

スウェーデンでも大きな動きが起こっている。

瑞典也取得了重大進展。

スウェーデンは1980年に脱原発を宣言した、いわば「脱原発の先進國」だった國だ。このスウェーデンでも2022年9月の総選挙で左派政権が敗北し、中道右派連合の新政権が発足したことがきっかけで、原子力政策が大きく転換した。

瑞典於1980年宣佈無核化，可以説是一個“領先的無核國家”。在2022年9月的大選中，左翼政府失敗，新的中右翼聯合政府成立，這引發了瑞典核政策的重大轉變。

もちろんこの背景には、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴って、安全保障政策、エネルギー政策の抜本的見直しが必要になったということが、大きな影響を與えている。

當然，這背後的一個主要影響因素是，在俄羅斯軍事入侵烏克蘭之後，需要對安全和能源政策進行根本性的審查。

選挙翌月の2022年10月には、原子力発電関係の様々な禁止・制限事項(新たな場所での原子爐建設を禁止する、閉鎖済み原子爐の再稼働を禁止する、同時に運転できる原子爐は10基までとする)を撤廃すると、スウェーデン政府は決定した。そのうえで、2026年までに最大4000億クローナ(約5兆6000億円)の投資を行い、新規原子力発電所の建設環境を整えていくと表明した。

2022年10月，也就是大選後的第二個月，瑞典政府決定廢除與核電有關的各種禁令和限制（禁止在新地點建造反應堆、禁止重啓已關閉的反應堆以及將可同時運行的反應堆數量限制為10座）。然後，它表示將在2026年之前投資4000億克朗（約5.6萬億日元），以創造有利於建造新核電站的環境。

イタリアでも大きな動きが起こっている。

意大利也取得了重大進展。

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イタリアが脱原発を決めたのは、チェルノブイリ原発事故が起こった翌年の1987年の國民投票で、1990年までにはすべての原発を停止するというものだった。その段階からイタリアは原発の廃爐作業に着手しており、イタリアは原発が稼働していないだけでなく、「廃爐先進國」とも呼ばれてきた。

1987年，即切爾諾貝利核事故發生後的第二年，意大利舉行了一次全民公決，要求在1990年之前關閉所有核電站，從而決定逐步淘汰核電。從那時起，意大利就開始了核電站的退役工作，意大利被稱為“先進廢核國家”，這可不僅是因為意大利沒有運行中的核電站。

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その後2011年にイタリア政府は原発再開の是非を問う國民投票を行ったが、この投票の直前に福島原発事故が発生したことが災いし、國民の94％が反対する中で、原発再開は否決された。

隨後在2011年，意大利政府就是否重啓核電站舉行了全民公決，但在投票前不久發生了福島核事故，94%的民眾投票反對最終否決了這一決定。

こうなってはイタリアでは原発復帰はもう望めないのではないかとも思われたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によってエネルギーコストが急上昇したことに、イタリア國民も耐えられなくなったのだ。

意大利似乎再也不能指望恢復核電了，但意大利人民再也無法承受俄羅斯軍事入侵烏克蘭造成的能源成本急劇上升。

こうした國民意識の変化を受けて、メローニ政権は2023年5月に原発の活用を検討する動議を下院に提出し、原発再開に向けた政府の計畫案の策定に動き出した。

針對公眾認識的這一變化，梅羅尼政府向眾議院提交了一份動議，要求在2023年5月考慮使用核電站，並開始制定恢復核電的政府計劃草案。

そして今年7月17日に環境エネルギー省のジルベルト・ピケット・フラティン長官によって、小型原子爐(SMR)への投資ができるようにする法律が國會に提出され、2050年までにエネルギー消費量全體の最低11％、できれば22％を原子力で満たせるようにしたいという方針が伝えられた。

今年7月17日，環境和能源安全部長吉爾貝託-皮凱託-弗拉廷向議會提交了一項法律，允許投資小型核反應堆（SMR），目的是到2050年用核能滿足至少11%，最好是22%的總能源消耗。

フラティン長官は、「太陽光・風力のような再生可能エネルギー技術は我々に必要なエネルギー安全保障を提供できない」とし、「クリーンエネルギーの持続性を擔保するには原子力に電力供給の一軸を擔わせなければならない」ことを強調した。そのうえで、「最新の原発技術がさまざまなレベルの安全性を持ち、家計や企業に(安価な電力供給という)利益をもたらすことを考慮する場合、原発に対する歴史的に長い國民的懸念も克服することができると確信する」とも語っている。

弗拉廷部長強調，“太陽能和風能等可再生能源技術無法為我們提供所需的能源保障”，“為了確保清潔能源的可持續性，必須讓核能成為電力供應的軸心”。他補充説：“我深信，如果我們考慮到現代核技術為家庭和企業提供了不同程度的安全和利益（在更廉價的電力供應方面），公眾對核電的長期擔憂是可以克服的。”

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そして7月23日には、イタリアはフランスとの間で原子力利用の推進協力に係る覚書を交わした。原子力大國のフランスの技術力を借りて、イタリアは國內の原子力を再構築する方針なのだ。

7月23日，意大利與法國簽署了一份關於合作促進核能利用的諒解備忘錄。意大利打算借鑑核大國法國的技術專長，重建本國的核能。

そしてこの合意には、一見すると場違いなイタリア鉄鋼連盟も深く関わっている。競爭力のある電力価格でないと、鉄鋼産業自體が生き殘れなくなることが、その背景にある。

而看似格格不入的意大利鋼鐵聯合會也深度參與了這項協議。其背景是，如果沒有具有競爭力的電價，鋼鐵行業本身將無法生存。

続々転換される原発政策

核政策的一系列變化

ベルギーは2003年に脱原発関連法を制定し、2025年までに原発の運転を中斷する予定だった。だが昨年6月に原子爐2基の壽命を延長することを決め、脱原発にストップをかけた。

比利時於2003年頒佈了一項關於逐步淘汰核電的法律，規定到2025年暫停核電站的運行。然而，去年6月，該國決定延長兩個反應堆的使用壽命，從而停止了核淘汰計劃。

さらにベルギーは國際原子力機関(IAEA)と「原子力エネルギー・サミット」を共同開催する動きにも出た。この「原子力エネルギー・サミット」において、化石燃料の使用の削減、エネルギー安全保障の強化、持続可能な開発の促進という世界的な課題に対処する上で、原子力が果たす重要な役割が強調された。

此外，比利時還與國際原子能機構（IAEA）共同舉辦了“核能峯會”。在這次“核能峯會”上，核能在應對減少使用化石燃料、加強能源安全和促進可持續發展等全球挑戰方面的重要作用得到了強調。

ここで示されたメッセージは世界に向けて発信されたものだが、原子力政策の転換を図っていく上でのベルギーの國內対策の意味合いも強いものだったとも言えるだろう。

這裏發出的信息是向全世界發出的信息，但也可以説，它也是比利時為改變其核政策而採取的一項強有力的國內措施。

文在寅政権時代に脱原発路線に舵を切った韓國も、尹錫悦政権が誕生してからこの路線を撤廃し、2030年に原子力で少なくとも総発電量の30％を賄う方針を打ち出した。イギリスも2050年までに原子力発電容量を現在の4倍の2400萬キロワットに増やして、國內需要の1/4を賄う計畫を示している。

韓國在文在寅政府執政期間曾遠離核電，但在尹錫嶽政府上台後也放棄了這一路線，並宣佈了到2030年核電發電量至少佔總髮電量30%的政策。英國也表示，計劃到2050年將現有核電能力翻兩番，達到2400萬千瓦，以滿足四分之一的國內需求。

フォルクスワーゲン工場閉鎖の原因は

大眾汽車工廠關閉的原因是

こうした中で、今でも頑なな反原発姿勢を変えていないショルツ政権のドイツは、世界の中で遅れを取っていると言っても過言ではない。

在這種情況下，毫不誇張地説，肖爾茨政府的德國至今仍未改變頑固的反核立場，落後於世界其他國家。

當然ながら、高い電力代は家計ばかりでなく、企業にとっても大きな負擔になる。ドイツの電力料金は、2023年下半期の場合、原発比重の高いフランスと比べると、家庭用で概ね55％、産業用では80％も高い。

當然，高昂的電費不僅是家庭的負擔，也是企業的負擔。2023年下半年，與核電比重較高的法國相比，德國的家庭電價將普遍高出55%，工業電價將高出80%。

製造業が國を支えてきたドイツでは、このエネルギーコストの高さは致命的で、國內の製造業の空洞化が進むのは避けようがないだろう。

在德國，製造業支撐着國家的發展，高昂的能源成本是致命的，勢必導致國內製造業的空心化。

現にこうした中でフォルクスワーゲンが國內工場の閉鎖を検討していることが報じられた。

在這種情況下，有報道稱大眾汽車目前正在考慮關閉其國內工廠。

フォルクスワーゲングループのオリバー・ブルーメCEOは「歐州の自動車業界は非常に厳しく深刻な狀況にある」としたうえで、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が歐州市場に參入している。特に製造拠點としてのドイツは競爭力の面でさらなる遅れをとりつつある」と語った。

大眾汽車集團首席執行官奧博穆表示，“歐洲汽車工業正處於非常艱難和嚴峻的形勢中”，“新的競爭者正在日益艱難的經濟環境中進入歐洲市場。特別是作為生產基地的德國，在競爭力方面正進一步落後”。

歐州市場に參入している新たな競合企業とは、安価な電力料金に支えられた中國に製造拠點を持つ、BYDなどの中國企業やテスラのことだろう。

進入歐洲市場的新競爭者可能是比亞迪或特斯拉等中國公司，它們在中國擁有生產基地，並得到低廉電價的支持。

フォルクスワーゲンのドイツ最大規模のウォルフスブルク工場も、すでに採算レベルを下回っていることが指摘されている。

據悉，大眾汽車公司的沃爾夫斯堡工廠是德國最大的工廠，也已經低於盈利水平。

工場閉鎖とコスト削減方針は、當然ながら労働組合との軋轢を深めることになる。

關閉工廠和削減成本政策自然會導致與工會的更多摩擦。

労働組合のIGメタルは、フォルクスワーゲンの業績不振はずさんな経営管理によるものだと批判し、僱用を守るために闘うと宣言した。

金屬工人工會批評大眾汽車業績不佳的原因是企業管理不善，並誓言要為工作崗位而戰。

おそらくこうした労働組合は、これまで優等生的なリベラル政策を支持し、脱原発にも賛同してきたのだろうが、そんなあり方が自分たちの生活基盤を破壊することにつながっていることに、今更ながら気づくことになったのではないか。

也許這些工會曾支持光榮的自由主義政策，支持逐步淘汰核電，但他們現在才意識到，這種生存方式導致了對自身生計基礎的破壞。

フォルクスワーゲンに限らず、ドイツにおいては製造業の國外移転が進んでいくのは確実だが、この中で従來リベラル政策を支持してきた人たちの意識が大きく変わっていくことになるのかは、注目しておきたいところだ。

不僅是大眾汽車，在德國，製造業外遷的趨勢肯定會繼續下去，這是否會導致那些傳統上支持自由政策的人的態度發生重大轉變，我們拭目以待。

ドイツの矛盾、製造業空洞化は不可避

德國的矛盾以及製造業不可避免的空心化

なお、現在下野している保守政黨キリスト教民主同盟(CDU)は、5月6~8日にベルリンで黨大會を開き、「ドイツは今のところ原子力を放棄することはできない」とし、「第4世代・第5世代の原子爐」はエネルギー安定供給のために維持すべきオプションとされた。これにより、脱原発を決めたメルケル路線から完全に決別した。

無獨有偶，目前處於低潮的保守黨基民盟於5月6日至8日在柏林召開了黨代會，會上表示“德國目前不能放棄核能”，“第四代和第五代反應堆”應是保持能源供應穩定的一種選擇。這標誌着與決定放棄核能的默克爾路線的徹底決裂。

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キリスト教民主同盟の現黨首のメルツ氏は、ドイツの歴史と伝統を重んじ、移民に対しても厳しい態度を示す保守本流の政治家で、エネルギー政策についても現実主義に基づくべきだと考えている。

梅爾茨是基民盟的現任領導人，他是一位主流保守派政治家，非常尊重德國的歷史和傳統，對移民持強硬態度，並認為能源政策應以現實主義為基礎。

ただ、ドイツの場合には原子力の復活にはすでに高いハードルが設置され、來年秋の総選挙でキリスト教民主同盟が地滑り的勝利を収めても、原子力回帰はなかなか難しいのではないかと見られている。

然而，就德國而言，恢復核電的障礙已經設置得很高，即使基民盟在明年秋天的大選中取得壓倒性勝利，恢復核電也可能非常困難。

そもそも稼働を停止した舊原発の再稼働ができないように、現在のショルツ政権は、原発の冷卻塔を相次いで爆破することまでやっている。

為了阻止當初關閉的老核電站重新啓動，現任肖爾茨政府甚至不惜炸燬一系列核電站的冷卻塔。

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したがってドイツが仮に原子力回帰ができるとしても、新原発の稼働は早く見積もっても10年後にならざるをえず、その間は原発の生み出す安価な電力をドイツが利用することはできない。

因此，即使德國能夠重新使用核電，最早也要等10年才能有新的核電站投產，而在此期間，德國將無法利用核電站生產的廉價電力。

こうした中でドイツ製造業の空洞化が進む一方、データセンターなどの拠點がドイツに設置されていかないことも、もはや避けられないだろう。

在這種情況下，一方面德國製造業空心化，另一方面數據中心等其他地點也不再設在德國已不可避免。